安心と未来を守る
身近な街の法律家

各士業と連携し、
諸問題を1つの窓口で解決

ABOUT

身近な街の法律家として
親身になったサポートを

行政書士は、法律専門の国家資格者のなかでも、とくに幅広い業務を取り扱います。

中川光広行政書士事務所では『社会の調和を図り、心をこめて公正・誠実にサポートすること』をモットーとして、「人」と「行政」の絆を結び、みなさまの生活向上・社会の繁栄に貢献しています。

法律の専門家といっても、弁護士のような仕事はできませんが「身近な街の法律家」として、皆さんのお役に立てるよう努めてまいります。どうぞお気軽にご相談ください。

MESSAGE

ご相談者さまの目線に立ち
わかりやすくご説明します

長年、市役所などの官公庁を相手に仕事をさせていただいたり、官公庁側の立場から皆さまのお相手をさせていただいたりと、「行政」と「民間」両方の目線に立って仕事をしてきました。

そうしたなかで「法律の意味がわかりにくい」「(行政への申請など)手続きの仕方がよくわからない」といった声を何度も耳にしてきました。

そのたびに、私は法律書を熟読。手続きの規定を確認して、ご相談者の方にご説明させていただきました。また、そのようなお話のなかで、ときにはご相談者の方から「代わりにやってもらえませんか?」と依頼されることもしばしばありました。

こうした経験から「法律について、皆さんにもっとわかりやすくご説明し、納得のいく手続きのお手伝いをしたい」という想いになり、行政書士の資格を取得。生業(なりわい)とするにいたりました。

とはいえ、行政書士の資格も万能ではありません。
他の資格がなければ対応できない業務もあります。そのため当事務所では、あらゆる分野においてスムーズに問題解決が図れるよう各士業との連携体制を整えています。

相続対策や各種書類の作成・申請など、お困りのことがありましたら、当事務所までご相談ください。

SERVICE 業務紹介

民事法務の業務

行政書士が取り扱う民事法務には、主に次の4点があげられます。
1. 相続問題
2. 成年後見
3. 離婚関連
4. 書類・契約書の作成
(内容証明書・示談書・権利義務に関する契約書・協議書・合意書などの作成サポート)


※ 係争(裁判)事件に関しては、行政書士ではなく、弁護士の業務範囲となるため、当事務所においては取り扱いができません。提携先の弁護士をご紹介します。

  • 相続関連の分野

    1.相続対策
    遺言書作成のサポート
    (公正証書遺言等の作成を含む)

    2.相続発生後の対策
    相続人関係図の作成
    (戸籍収集および相続人の確定業務を含む)
    遺産分割協議書の作成 など

  • 成年後見の分野

    1. 任意後見契約書の作成
    高齢などにより判断能力が不十分になる前に、財産や身の回りの管理をする代理人を契約で定めます。

    2.財産管理委任契約書の作成
    判断能力があるものの身体的不自由により、ご自身で手続きや生活費の支払いなどができなくなった際、各種手続き・管理をする代理人を契約で定めます。

    3.死後事務委任契約書の作成
    自分が死んだ後に必要な手続き(葬儀、納骨、遺品整理など)を、第三者へ委任する契約書を作成します。

  • 離婚関連の分野

    離婚関連の業務では、慰謝料・財産分与・子どもの親権や養育費などについてまとめた離婚協議書を作成します。

  • 書類・契約書の作成

    行政書士は、法律にもとづいた書類作成の専門家です。書類作成については、当事務所におまかせください。

    ● 民法上の各種契約書の作成
    ・贈与、売買、消費貸借、賃貸借、委任などの契約書の作成
    ・内容証明書の作成
    ・示談書の作成
    ・自賠責請求書の作成

    その他、権利義務に関する契約書や協議書、合意書なども作成が可能です。

各種許認可の作成・手続きなど

国・都道府県・市町村などへ提出する各種許認可を作成します。
下記では、当事務所で取り扱い可能な許認可および手続き業務を一部ご紹介します。
その他の手続きに関しては、お問い合わせください。

  • 土地に関係する
    各種手続き

    1.土地境界を確定する書類の作成
    隣地所有者が民間(個人または法人など)の場合は、筆界確認書。公共機関の場合は、官民境界確定書などを作成して所有地と隣地の境界を確定します。

    2.農地法に関わる農地の権利移動・用途変更の手続き
    農地の売買など権利の移動、用地転用(農地以外に利用目的を変更)をする場合、農地法にもとづいた規制があります。当事務所では、規制にのっとって各種手続きを進めます。

  • 各種許認可の書類作成・申請手続き

    各種許認可の書類作成・申請をいたします。
    たとえば、建設業や飲食業を立ち上げるとき、場合によっては行政(都道府県庁・市区町村または保健所のような付属機関)に許認可や届出をする必要があります。

    許認可の手続きのなかには簡易的なものもあれば、煩雑・難解なものも多くあります。
    当事務所では、なにかと面倒な各種許認可の書類作成・申請を一貫して承っています。

  • 各士業とのネットワークを生かして

    官公署への申請手続きのなかには、法律上、行政書士以外の専門職(弁護士・司法書士・税理士など)でなければ対応できない業務もあります。

    当事務所には、他の専門職とのネットワークがあります。ご相談者さまの手を煩わせることなく、1つの窓口で問題を解決できるよう努めておりますのでご安心ください。

    各種手続きの取り扱いに関しては、お気軽にお問い合わせください。

FAQ よくある質問

Q. プランの作成・お見積もりは無料ですか?

はい。無料でご相談を承ります。
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

COMPANY 事務所情報

事務所概要

事務所名 中川光広行政書士事務所
代表者/行政書士 中川 光広
所在地 〒569-1032
大阪府高槻市宮之川原
4丁目14番5-103号
電話番号 072-687-8409
※営業・勧誘のお電話はお控えください

CONTACT お問い合わせ

ご相談やお問い合わせ等は、下記のフォームより承ります
必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

中川光広行政書士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり、プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。